現在、国内で活躍している聴導犬はわずかに１９頭です。今、この活動を支え
ないと普及させたいという願いが消えるかもしれません。これは同時に、現在
活躍中の聴導犬のアフターケアができなくなってしまうことにもつながります。
聴導犬をめぐっては、公共施設などへの同伴を可能にする「身体障害者補助犬
法案」が、臨時国会に超党派で提案されました。
そして、２００２年５月に、聴導犬や盲導犬、介助犬の同伴を公共の施設や交通
機関が拒むことを禁じた「身体障害者補助犬法」が国会で可決されました。
これは盲導犬に加え、聴導犬と介助犬についても「補助犬」として法的に基準を
設け国の指定を受けた社会福祉法人などが訓練や認定を行うというものです。
しかし、法人として許可を受けるには、現状では１億の資産額が必要とされてお
り、盲導犬を除く各々補助犬育成団体は、資産及び事業内容からも財団、社団に
なることは不可能に近く、実質的には社会福祉法人を目指されております。
この為、聴導犬育成協会では、規定資産額を１千万円にまで引き下げるよう嘆願
署名活動を行っております。
これまで「聴覚障害者の生活向上」を目標に、聴導犬育成に取り組んでいます
が、ＮＰＯ法人やボランティア主体の任意団体にとりましては、「急には無理とし
ても、将来的には社会福祉法人になる」という強い望みを持ちつづけられていま
す。「聴導犬」提供者となる育成団体では、これまで以上に質の高い訓練と『犬に
も人にもやさしく、動物と人との共存共栄』を目指した、無料貸与と年最低１～２回
の生涯アフターケアーを実施されていくことを活動の基盤だと考えられています。
・皆さんの考えや想いをぜひ、聴導犬の育成に関わっている方々に届けて
ください。
・署名活動にもご協力をお願いいたします。
その後・・・。
2002年4月から厚生労働省に対して、聴導犬ユーザーと
育成団体が中心となって
著名活動（総数82447名の方
からご署名を頂きました）及び陳情を行ってまいりまし
た
「社会福祉法人化のための資産要件の引き下げ」が
実を結び、
2003年5月8日付けで各都道府県庁あてと
通達されました。
補助犬の育成団体が、社会福祉法人となるためには
①資産要件（基本資産）が1000万円
②経営年数が5年以上くNPO法人の場合は、
所在地の市区町村長が法人格を取得することに対して推薦した場合は3年以上）
③訓練事業所として地方公共団体（都道府県や政令指定都市など）
または、民間福祉団体からの委託または、助成を受けていたか、
または受けているかの条件が必要となります。
皆様からのお力添えの賜物で、（特）聴導犬育成協会も厳しい条件ではありますが、
法人化への可能性を得ることができました。
また、身体障害者補助犬方が3年後に改正されることをにらみ、
将来にわたって「補助犬ゆ－ざ－の選択の自由が保たれる」ために
「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」を
4月29日に設立し、ユーザーと共に補助犬を取り囲む環境の整備と改善を
これからもはかっていきたいと、考えております。
今後ともご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。
全日本聴導犬（ヒアリングドック）育成協会
協議会（聴導犬を無料貸与する聴導
犬育成協会です）
お問合せ先：長崎県大村市東野岳町１６６２－１
聴導犬育成協会 代表 萩原美奈津
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０９５７－５５－９１６１
聴導犬育成協会の活動
